このサイトについて
目的
特許料の年次ごとの額と累計を、法令の金額表と同じ式で確かめられるようにすること。納付の手続や期限管理、権利の維持の判断の代わりにはなりません。
運営者
特許料(特許年金)の計算運営事務局
計算結果について
計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。
ご利用にあたって
- 審査請求日が2004年4月1日以後の出願に適用される額の目安です。それより前の審査請求の出願には別の額が適用されます。特許庁の最新の料金一覧でご確認ください。
- 中小企業・個人などに対する減免、共有の場合の按分、納付が遅れたときの追加の額は含めていません。料金は改定されることがあります。
- 納付の手続や期限の管理、権利を維持するかどうかの判断は、特許庁または弁理士などの専門家にご確認ください。